厚生労働省は、パート従業員の社会保険料について、中小企業が肩代わりできる特例を設ける方向で調整しています。当初は肩代わりした保険料の8割を企業に還付する想定でしたが、全額還付へと方針を転換しました。

特例導入の背景

この特例は、2025年の年金制度改革法案に盛り込まれる予定です。現在、従業員51人以上の企業に勤めるパートは、一定の要件を満たすと厚生年金に加入する必要があります。2025年の制度改革では、従業員50人以下の中小企業にも対象が拡大される予定です。

新たに適用対象となる企業では、保険料負担が増加することから、パート従業員の就労意欲が低下する懸念がありました。そこで、一定年収以下のパートについて、企業が本人負担分の保険料を肩代わりできる特例を導入することになりました。

2025年の年金制度改革法案が成立した場合、2026年10月をめどに3年間この特例が実施される予定です。